男性の育休について

「もうすぐ子どもが生まれる予定だけど、男性でも育休って取れるのかな？」
「給料が減りそうで心配だし、どういう仕組みかよくわからない……」

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子どもが生まれる予定のパパ、そして制度を整えたい人事担当者の皆様。
実は今、日本の「男性育休」は働き手にとって非常にメリットの大きい制度へと進化しているのをご存知でしょうか？

2024年度のデータでは、男性の育休取得率が40.5%に達し、着実に取得が進んでいます。

【参考】令和6年度（2024年度）育児休業取得率

女性

86.6%

男性

40.5%

しかし一方で、「取得日数が2週間未満」という方が半数以上を占めるなど、まだまだ十分に制度を活用しきれていない現状もあります。

本記事では、基本の仕組みから、手取りが実質10割（！）になる2025年4月の法改正まで、知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

1. 男性育休には「2つの種類」がある

男性が利用できる育休制度には、大きく分けて2種類あります。
これらは別々に取得することも、組み合わせて取得することも可能です。

2. 取得できる条件は？契約社員でも取れる？

「正社員しか取れないのでは？」と不安に思う方も多いですが、そんなことはありません。

正社員の場合

フルタイム・短時間を問わず、入社後の勤続期間による制限もなく、原則として全員が対象です。
（※労使協定により「入社1年未満の労働者」などを対象外としている企業もあります）

パート・契約社員（有期雇用）の場合

契約期間に定めがある働き方でも、以下の条件を満たせば取得可能です。

POINT子どもが1歳6ヶ月になる日までに、労働契約が満了し、更新されないことが「明らかではない」こと。

つまり、契約が更新される可能性が少しでもあれば、育休を取得する権利があります。

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3. 育休中の「お金の不安」を解消する公的支援

育休中は会社からお給料が出ないケースが一般的ですが、その代わりに国から強力な経済的サポートが入ります。

具体的には、雇用保険から「育児休業給付金」として、休業開始から半年間は給与の67%（半年以降は50%）が支給されます。
さらに、休業期間中は健康保険や厚生年金などの社会保険料が免除され、給付金自体に所得税はかかりません。

4. 2025年からは「企業側のルール」も変わります

社会全体で男性育休を後押しするため、企業側の義務も強化されます。

企業にとっても、男性育休を推進することは「働きやすい企業」としての評価を高め、優秀な人材の確保につながる大きなメリットがあります。

5. まとめ：早めの準備と相談を

男性が育休を取得することは、パートナーの心身の負担を減らすだけでなく、親子の絆を深めるかけがえのない時間を作ることにつながります。

育休を申請する場合、産後パパ育休は「休業開始の2週間前」まで、通常の育休は「1ヶ月前」までに会社へ申し出るのが原則です。（※会社の規定により異なる場合があります）

制度を正しく理解し、ご自身の働き方や家庭に合った育休プランを、ぜひ夫婦で相談してみてください。

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